高速自動車国道法施行規則 | 道路

第一条 高速自動車国道の区域を高速自動車国道法 （以下「法」という。）第二十五条第一項 の規定により適用があるものとされた道路法 （昭和二十七年法律第百八十号）第四十七条の五 の規定により立体的区域とした区間について、当該区域を表示する図面の縮尺は次の各号に掲げる図面について、それぞれ当該各号に定める縮尺とする。

第二条 法第十一条の二第一項 の連結許可を受けようとする者は、次に掲げる事項（法第十一条第一号 に掲げる施設の連結許可にあつては第一号 から第五号 までに掲げる事項、同条第二号 に掲げる施設（以下「利便施設等」という。）の連結許可にあつては第一号 から第八号 まで及び第十一号 に掲げる事項）を記載した申請書に位置図並びに連結のために必要な工事の区間及び工事の設計の概要を記載した平面図、縦断図及び横断定規図（法第十一条第一号 に掲げる施設にあつては、平面図）を添付して国土交通大臣に提出しなければならない。

第三条 高速自動車国道法施行令 （昭和三十二年政令第二百五号。以下「令」という。）第六条第一号 の国土交通省令で定める施設は、高速自動車国道に設ける休憩所、給油所及び自動車修理所とする。

第四条 法第十一条の二第二項第二号 （同条第六項 において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める施設の構造に関する技術的基準は、次のとおりとする。

第五条 法第十一条の二第五項 の国土交通省令で定める軽微な変更は、幅員、線形若しくは勾配又は駐車場の規模若しくは構造の変更を伴わない通路等の構造についての変更とする。

第六条 法第十一条の二第五項 の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に利便施設等又は通路等の構造についての変更に伴う工事の区間及び工事の設計の概要を記載した平面図、縦断図又は横断定規図を添付して国土交通大臣に提出しなければならない。

第七条 法第十一条の三 の国土交通省令で定める基準は、当該利便施設等又は通路等を管理する者が、高速自動車国道の安全かつ円滑な交通に支障を及ぼすことがないように、定期的に当該利便施設等又は通路等の巡回及び保守点検を行い、並びに通行の支障となる損傷の修繕又は物件の除却を行うことその他の当該利便施設等又は通路等の適切な維持管理を行うこととする。

第八条 令第八条第一号 イの地代の差額に相当する額は、近傍類似の土地（近傍に類似の土地が存しない場合には、立地条件、収益性その他の土地価格形成上の諸要素が類似した土地。以下この条において同じ。）の時価に期待利回りを乗じて得た額、近傍類似の土地の純地代から算定される推定の純地代に相当する額及び利便施設等において通常得られる売上収入額に道路法施行規則 （昭和二十七年建設省令第二十五号）第四条の五の二第一項 各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める割合を乗じて得た額を勘案して算出する、高速自動車国道と連結する利便施設等（以下この条において「連結利便施設等」という。）の用に供する土地又は高速自動車国道と連結する通路等（以下この条において「連結通路等」という。）及び当該連結通路等によつて高速自動車国道と連絡する利便施設等（以下この条において「連絡施設」という。）の用に供する土地と当該連結利便施設等又は当該連結通路等が高速自動車国道に連結しないものとした場合の当該土地との純地代の額の差額に相当する額（当該連結利便施設等又は当該連結通路等及び当該連絡施設の用に供する土地に係る公租公課に相当する額が当該連結利便施設等又は当該連結通路等が高速自動車国道に連結しないものとした場合の公租公課に相当する額を上回る場合にあつては、その差額を控除した額）とする。

第九条 法第二章 及び第三章 に規定する国土交通大臣の権限は、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。ただし、法第十二条第一項 本文の規定による決定及び法第二十四条第一項 の規定による審査請求に対する裁決については、この限りでない。

１ この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

第一条 この省令は、公布の日から施行する。