道路整備特別措置法施行規則 | 道路

一 工事計画書

二 平面図、縦断図、横断定規図その他必要な書類

三 料金の額及びその徴収期間算出の基礎を記載した書類

四 推定交通量及びその算出の基礎を記載した書類

一 供用約款（変更の認可の申請の場合は、新旧の対照を明示すること。）

二 実施予定期日

三 変更の認可の申請の場合は、変更を必要とする理由

一 料金の徴収に関する事項

二 会社の責任に関する事項

三 高速道路を通行し、又は利用する者の責任に関する事項

四 法第五条第二項 の規定による供用の拒絶に関する事項

一 工事計画書

二 料金の額及びその徴収期間算出の基礎を記載した書面

三 推定交通量及びその算出の基礎を記載した書面

一 法第十二条第一項 各号に掲げる要件に適合することを示す書面

二 工事実施計画明細書

三 法第十六条第一項 の同意を得たことを証する書面

一 料金の額及びその徴収期間算出の基礎を記載した書類

二 推定交通量及びその算出の基礎を記載した書類

三 法第十六条第一項 の同意を得たことを証する書類

一 橋に取り付けられる物件で一メートル当たりの重量が五十キログラム以上のもの

二 ガス管でガス事業法施行規則 （昭和四十五年通商産業省令第九十七号）第一条第二項第一号 の高圧のガスを通ずるもの

三 内径百ミリメートル以上の物件で次に掲げるもの

一 一般専用有人施設（料金を徴収する事務に従事する者（以下この項において「係員」という。）が料金の収受又は通行券（法第二十四条第一項 本文の規定により料金を徴収される自動車その他の車両（以下この項において「通行車両」という。）の通行区間を確認するため当該通行車両に対して交付される紙片をいう。以下この項において同じ。）の交付若しくは確認を行う施設であつて、第四号から第六号までに該当しないものをいう。以下この号において同じ。）　次のイからハまでに掲げる一般専用有人施設の区分に応じて、それぞれ当該イからハまでに定める通行方法

二 一般専用機械式施設（料金収受機等（無線の交信を伴うＥＴＣシステム（有料道路自動料金収受システムを使用する料金徴収事務の取扱いに関する省令 （平成十一年建設省令第三十八号）第一条 に規定するＥＴＣシステムをいう。以下この項において同じ。）を使用せずに料金の収受を行い、又は通行券の交付若しくは確認を行う機械であつて、これと連動して開閉棒（料金の収受又は通行券の交付若しくは確認を完了するまでの間通行車両の通行を遮断するために設けられる開閉式の棒をいう。）、表示板（停止すべき旨又は発進することができる旨を意味する字句又は信号を表示する設備をいう。）その他の通行車両に対して停止すべき旨又は発進することができる旨を表示するための設備（以下この項において「開閉棒等」という。）が動作するものをいう。以下この項において同じ。）による料金の収受又は通行券の交付若しくは確認を行う施設であつて、第四号から第六号までに該当しないものをいう。以下この号において同じ。）　次のイからハまでに掲げる一般専用機械式施設の区分に応じて、それぞれ当該イからハまでに定める通行方法

三 ＥＴＣ専用施設（無線の交信を伴うＥＴＣシステムを使用して料金の徴収のために必要な通行車両の通行に関する情報の記録を行う施設であつて、次号から第六号までに該当しないものをいう。以下この号において同じ。）　次のイ又はロに掲げるＥＴＣ専用施設の区分に応じて、それぞれ当該イ又はロに定める通行方法

四 ＥＴＣ・一般共通有人施設（係員が料金の収受又は通行券の交付若しくは確認を行うことができ、かつ、無線の交信を伴うＥＴＣシステムを使用して料金の徴収のために必要な通行車両の通行に関する情報の記録を行うことができる施設であつて、第六号に該当しないものをいう。）　次のイ又はロに掲げる通行車両の区分に応じて、それぞれ当該イ又はロに定める通行方法

五 ＥＴＣ・一般共通機械式施設（料金収受機等による料金の収受又は通行券の交付若しくは確認を行うことができ、かつ、無線の交信を伴うＥＴＣシステムを使用して料金の徴収のために必要な通行車両の通行に関する情報の記録を行うことができる施設であつて、次号に該当しないものをいう。）　次のイ又はロに掲げる通行車両の区分に応じて、それぞれ当該イ又はロに定める通行方法

六 閉鎖施設（標識その他の方法によつて通過することができない旨が表示されている施設をいう。）　通行車両は、通過してはならないこと。

一 法第三条第一項 の許可を受けた高速道路の新設若しくは改築に関する工事又は法第十二条第一項 の許可を受けた指定都市高速道路の新設若しくは改築に関する工事

二 法第十条第一項 の許可を受けた道路の新設若しくは改築に関する工事又は法第十八条第一項 の許可を受けた道路の新設若しくは改築に関する工事のうち、その施工に高度の技術を要するものその他都道府県若しくは指定市である道路管理者の行う工事又は地方道路公社の行う工事のうち一般国道、都道府県道若しくは指定市の市道（指定都市高速道路を除く。）に係るものにあつては地方整備局長又は北海道開発局長が、その他の道路に係るものにあつては都道府県知事が特に必要があると認めるもの

一 法第十条第一項 又は第四項 の規定により許可し、同条第五項 の規定による届出を受理し、及び同条第六項 又は第七項 の規定により通知すること。

二 法第十一条第一項 又は第四項 の規定により許可し、同条第五項 の規定による届出を受理し、及び同条第六項 の規定により通知すること。

三 法第十五条第一項 又は第四項 の規定により許可し、同条第五項 の規定による届出を受理し、及び同条第六項 の規定により通知すること。

四 法第十八条第一項 又は第四項 の規定により許可し、同項 の規定により協議し、同条第五項 の規定による届出を受理し、及び同条第六項 の規定により通知すること。

五 法第十九条第一項 又は第四項 の規定により許可し、及び同条第五項 の規定による届出を受理すること。

六 法第二十条第一項 の規定により資金の貸付けを行うこと（指定都市高速道路に係るものを除く。）。

七 法第二十一条第一項 の規定により許可し、及び同条第五項 の規定により通知すること（地方道路公社が行う一般国道、都道府県道又は市町村道（指定都市高速道路を除く。）の新設又は改築に係るものに限る。）。

八 法第二十一条第四項 の規定により協議し、及び同意すること。

九 法第二十四条第三項 の規定により認可すること（地方道路公社（指定都市高速道路を管理する場合を除く。）又は有料道路管理者が定める通行方法に係るものに限る。）。

十 法第二十七条第一項 又は第二項 の規定により検査し、及び同条第三項 の規定により必要な措置をとるべきことを命じ、又は同条第四項 の規定により必要な措置をとるべき旨の要求をすること（都道府県若しくは指定市である道路管理者の行う工事又は地方道路公社の行う工事のうち一般国道、都道府県道若しくは指定市の市道（指定都市高速道路を除く。）に係るものに限る。）。

十一 法第二十七条第六項 の規定による報告を徴収すること。

十二 法第三十八条第一項 の規定により他の道路の道路管理者（高速自動車国道の道路管理者である場合を除く。）として協議して分担すべき金額及び分担の方法を定めること。

十三 法第三十八条第二項 の規定により裁定をし、同条第三項 において準用する法第九条第三項 の規定により意見を聴くこと（会社等が地方道路公社（指定都市高速道路を管理する場合を除く。以下この号において同じ。）である場合及び他の道路の道路管理者が地方公共団体又は地方道路公社である場合に限る。）。

十四 法第四十六条第一項 の規定により必要な処分を命じ、又は必要な措置をとることを命ずること（地方道路公社の管理する一般国道、都道府県道又は市町村道（指定都市高速道路を除く。）に係るものに限る。）。

十五 法第四十八条第一項 の規定により必要な勧告、助言又は援助をすること（地方道路公社の管理する一般国道、都道府県道又は市町村道（指定都市高速道路を除く。）に係るものに限る。）。

十六 法第五十条第五項 の規定により許可すること。