電線共同溝の整備等に関する特別措置法施行令 | 道路

第一条 電線共同溝の整備等に関する特別措置法 （以下「法」という。）第三条第二項 に規定する政令で定める者は、当該道路の沿道が該当するその業務区域内において電線の設置及び管理を行って電気通信事業法 （昭和五十九年法律第八十六号）第百二十条第一項 に規定する認定電気通信事業に係る電気通信役務を提供する同項 に規定する認定電気通信事業者以外の者とする。

第二条 法第七条第一項 （法第八条第三項 において準用する場合を含む。）の規定に基づく負担金（以下「建設負担金」という。）の額は、付録第一の式により算出した電線共同溝の建設又は増設によって支出を免れることとなる金額（当該算出した金額の合計額が電線共同溝の建設又は増設に要する費用の額を超える場合にあっては、当該費用の額に当該合計額に対する当該算出した金額の割合を乗じて得た額）とする。

第三条 法第七条第二項 （法第八条第三項 において準用する場合を含む。）に規定する電線共同溝の建設又は増設に要する費用の範囲は、電線共同溝の建設又は増設のために直接必要な本工事費、附帯工事費、測量及び試験費、補償費、機械器具費、営繕費、工事雑費並びに事務費とする。

第四条 電線共同溝の占用予定者又は増設に係る電線共同溝の占用予定者は、毎年度、道路管理者が電線共同溝整備計画又は電線共同溝増設計画に応じて定める額の建設負担金を、道路管理者が定める期限までに納付しなければならない。

２ 道路管理者は、電線共同溝の建設又は増設を完了したときは、遅滞なく、前項の規定により電線共同溝の占用予定者又は増設に係る電線共同溝の占用予定者が納付した建設負担金について精算しなければならない。

第五条 法第十三条第一項 の規定に基づく負担金（以下「占用負担金」という。）の額は、付録第二の式により算出した電線共同溝の占用によって支出を免れることとなる金額（その金額が電線共同溝の建設又は増設に要した費用の額から既に負担された建設負担金及び占用負担金の合計額を控除した額を超える場合にあっては、当該控除した額）とする。

第六条 法第十一条第一項 又は第十二条第一項 の規定による許可を受けた者は、占用負担金を道路管理者が定める期限までに一括して納付しなければならない。

第七条 電線共同溝に敷設する電線の構造は、漏電、火災等により当該電線共同溝及び当該電線共同溝に敷設される他の電線の構造又は管理に支障を及ぼすことがないものでなければならない。

２ 電線共同溝に電線を敷設する場合における敷設の方法は、次に掲げるところによらなければならない。

第八条 法第十九条 に規定する政令で定める費用は、電線共同溝の改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理のために直接必要な本工事費、附帯工事費、測量及び試験費、補償費、機械器具費、営繕費、工事雑費並びに事務費とする。

第九条 法第十九条 の規定に基づく負担金（以下「管理負担金」という。）の額は、前条に規定する費用の額に電線共同溝の建設又は増設に要した費用の額に対する当該電線共同溝を占用する者に係る付録第一の式又は付録第二の式により算出した金額の割合を乗じて得た額（当該乗じて得た額の合計額が同条に規定する費用の額を超える場合にあっては、同条に規定する費用の額に当該乗じて得た額の合計額に対する当該乗じて得た額の割合を乗じて得た額）とする。

２ 道路管理者は、前項の規定によることができない場合又は同項の割合によることが著しく公平を欠くと認められる場合には、電線共同溝を占用する者の意見を聴き、別に管理負担金の額を定めることができる。

第十条 都道府県又は道路法 （昭和二十七年法律第百八十号）第七条第三項 に規定する指定市（以下この条において「都道府県等」という。）が法第二十二条第一項 の規定により負担する負担金の額（次項において「都道府県等負担額」という。）は、当該電線共同溝に係る第三条に定める建設又は増設に要する費用及び第八条に定める改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理に要する費用の額から同項 に規定する建設負担金等を除いた額（道路法第五十八条 から第六十二条 まで又は地方道路公社法 （昭和四十五年法律第八十二号）第二十九条 の規定による負担金（以下この項及び第十二条において「収入金」という。）があるときは、当該除いた額から収入金を控除した額。次項において「都道府県等負担基本額」という。）に、法第二十二条第一項 に定める都道府県等の負担割合を乗じて得た額とする。

２ 国土交通大臣は、指定区間内の一般国道に附属する電線共同溝の建設若しくは増設又は改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理を行う場合においては、当該一般国道の所在する都道府県等に対して、都道府県等負担基本額及び都道府県等負担額を通知しなければならない。都道府県等負担基本額又は都道府県等負担額を変更した場合も、同様とする。

３ 都道府県等は、前項の通知を受けたときは、国土交通大臣が指定する期日までに、第一項の負担金を国庫に納付しなければならない。

第十一条 法第二十二条第一項 ただし書に規定する特別の負担割合は、三分の二とする。

第十二条 法第二十二条第二項 の規定による国の補助は、当該電線共同溝に係る第三条に定める建設又は増設に要する費用及び第八条に定める改築に要する費用の額から同項 に規定する建設負担金等を除いた額（収入金があるときは、当該除いた額から収入金を控除した額）について行うものとする。

第十三条 法及びこの政令に規定する道路管理者である国土交通大臣の権限は、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。

第一条 この政令は、法の施行の日（平成七年六月二十二日）から施行する。

第二条 法附則第二条第三項に規定する政令で定める期間は、五年（二年の据置期間を含む。）とする。

２ 前項に規定する期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第八十六号）第五条第一項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第六条第一項の規定による貸付けの決定（以下「貸付決定」という。）ごとに、当該貸付決定に係る法附則第二条第一項又は第二項の規定による国の貸付金（以下「国の貸付金」という。）の交付を完了した日（その日が当該貸付決定があった日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日）の翌日から起算する。

３ 国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。

４ 国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前三項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。

５ 法附則第二条第七項に規定する政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行った場合とする。

第一条 この政令は、電気事業法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成七年十二月一日）から施行する。

１ この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

第一条 この政令は、公布の日から施行する。